2010年05月18日

正面衝突19年、信楽高原鉄道とJR西の社長出席し法要(産経新聞)

 滋賀県信楽町(現・甲賀市)で平成3年、第三セクターの信楽高原鉄道(SKR)とJR西日本の列車が正面衝突し、42人が死亡、600人以上が負傷した事故は14日、発生から丸19年を迎えた。事故現場近くの慰霊碑前では同日午前、追悼法要が営まれた。

[フォト]「がれきの下の医療」救命医しのび追悼集会 脱線事故の30人

 法要には、遺族のほか、SKRの今井恵之助社長やJR西の佐々木隆之社長らが参列。参列者全員で黙祷(もくとう)をささげた後、慰霊碑に献花や焼香をするなどして、犠牲者の冥福(めいふく)を祈った。

 遺族を代表し、事故で妻=当時(53)=を亡くした吉崎俊三さん(76)が「遺族にとってあの悲惨な事故は何年たっても脳裏から離れない。犠牲者の方はどうか安らかにお眠りください」と述べた。

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2010年05月11日

<測量船追跡問題>岡田外相 駐日中国大使を呼び抗議(毎日新聞)

 鹿児島県奄美大島沖で海上保安庁の測量船が中国の海洋調査船に追跡された問題で、岡田克也外相は6日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「中国側の妨害行為は我が国の主権的権利を侵害しており、断じて受け入れられない」と抗議した。また、岡田外相は中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行をした問題にも触れ「東シナ海を平和・協力・友好の海にするため、実際の行動を取ってほしい」と要請した。同省によると、程大使は、中国側の行為は正当なものだったと主張したという。

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2010年04月20日

高齢者の孤独死対策、支援内容の判断基準を策定―栃木県(医療介護CBニュース)

 栃木県は4月13日、高齢者の孤独死対策で、見守りや公的サービスなど高齢者に必要な支援内容を地域住民が判断するための基準を策定したと発表した。同県によると、全国的に見てもこうした基準は珍しいという。

 同県は、高齢者に必要な支援内容の判断に当たり、心身の状態など「本人の状況」で5項目、介護や近隣との接点など「支援の状況」で4項目のチェックシートを用意。これを基に、支援内容が「見守りのみ」「見守りと注意が必要」「見守りと公的サービスが必要」「専門的な対応が必要」に分けられる。

 具体的な支援の手法は、市町村や地域ごとに決める。高齢者の個人情報は、本人の同意を得ることを前提に、民生委員や老人クラブなどで共有して活用する。県は高齢者の個人情報開示の同意に必要な書類を提供するなどの支援を行う。

 同県の高齢対策課では、「見守りレベルを分ける基準を設けることで、独居の高齢者を見守る地域ネットワークを強化するとともに、効率的な見守り活動を推進できる」としている。

 同県の独居高齢者世帯数は今年度、5年前と比べて約1万世帯増の5万1000世帯になる見通し。さらに5年後には、6万4000世帯になるとみられている。県は独居高齢者世帯数の増加を受け、2007年から見守り活動を強化するなど「高齢者の孤立防止推進事業」を展開しており、今回の取り組みもその一環。


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